補助金とは異なり、審査がなく、資金の使い道も自由というものです。
財源が雇用保険・社会保険の為、それらに加入している法人・個人事業主であれば
100万円以上の受給が可能です。
(※個人事業主は雇用保険の加入のみで可能)

なぜそのような公的資金が発行されているのかというと、
現在、国が考えている最も大きな雇用課題は非正規問題です。
非正規労働者の数は1,956万人となり、
20年前の988万人という数字の倍近くにまで増えています。
(※2015年1~3月期、労働力調査)

そして、全雇用者に占める非正規の割合は37.6%以上です。
その為、2017年度は非正規労働者を正規雇用へ転換する企業に対する公的資金が拡充されています。

ただし折角、非正規雇用から正規雇用に切り替えても
すぐに離職されてしまっては政策の成果とは言い難いです。
上記背景から、離職率防止や生産性(売上)の向上を図る為の公的資金も幅広く整備されております。

また、受給金額は、数百万円から数千万円規模になる場合があります。
そういう点では公的資金をうまく活用することが、経営上も重要になってきます。

しかし、多くの企業では公的資金をうまく活用できておりません。
主な理由は下記のとおりです。

 ・公的資金制度の存在自体を知らない
 ・公的資金という制度は知っているが、どういう助成金を活用したらいいのか分からない
 ・公的資金制度が頻繁に変わるのでフォローできていない
 ・公的資金の受給手続きが複雑で面倒

公的資金制度は確かに一見複雑で分かりにくいものですが、
ポイントを押さえて情報収集すれば十分活用できるものが見つかります。

本来なら数百万円の公的資金が受給できる要件を満たしているのに、
経営者が公的資金制度を知らなかったために、
資金不足で倒産したというケースも実際に起こっています。
今後中小企業経営者の方は、自社の資金繰り戦略の中に公的資金を取り入れていく必要があるでしょう。

公的資金制度は生ものと言われます。
雇用動向など、その時どきの経済状況に対応した新しい公的資金の創設、助成額の増額が頻繁にあるからです。
また予算が決まっているので、知らない間になくなっているということもあり得ます。

もし、御興味がありましたら
御社がいくら受給できるのか、受給する為には何をすべきなのか
をお伝えいたします。

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